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衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(区割り改定法)が平成29年6月16日に公布、施行されました。
これにより、既に平成28年5月27日に公布されている衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律(衆議院選挙制度改革関連法)のうち公職選挙法の改正規定は、平成29年7月16日から施行することとされました。

衆議院小選挙区選出議員の選挙区について、衆議院選挙制度改革関連法では、各選挙区の人口に関して、次回の見直しまでの5年間を通じて人口較差を2倍未満とすることなどが求められていました。衆議院議員選挙区画定審議会においては、衆議院選挙制度改革関連法に基づき、最大較差が平成27年国勢調査による日本国民の人口で1.956倍(平成32年見込人口(※)で1.999倍)となる19都道府県97選挙区の改定案がとりまとめられ、平成29年4月19日に内閣総理大臣に対し勧告がなされたところです。区割り改定法は、この勧告の内容通りそのまま小選挙区の改定を行うものです。
なお、6つの県(青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県、鹿児島県)で選挙区の数がそれぞれ1減少します(0増6減。衆議院小選挙区選出議員の定数は295人から289人へ減少)。

また、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数について、4選挙区(東北、北関東、近畿、九州)で定数がそれぞれ1減少します(0増4減。衆議院比例代表選出議員の定数は、180人から176人へ減少)。

※ 平成32年見込人口
平成27年国勢調査による日本国民の人口に、平成22年国勢調査から平成27年国勢調査までの日本国民の人口の伸び率を乗じて得た人口

 

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